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加盟店申込Merchant application

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履歴事項全部証明書(6ヶ月以内に発行したもの)
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事業確認書類
下記のいずれかをアップロードしてください。
(1) 国税・地方税の領収書または納税証明書
屋号が記載されたものに限る。
(2) 確定申告書(控)
屋号が記載された直近の税務署受付印が押印されたものに限る。
(3) 個人事業開業届出書(控)
提出から3年以内の税務署受付印が押印されたものに限る。
(4) 青色申告承認申請書(控)
提出から3年以内の税務署受付印が押印されたものに限る。
(5) 個人事業開始申告書(控)
提出から3年以内の都道府県税事務所や市区町村役場の受付印が押印されたものに限る。
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本人確認書類
下記のいずれかをアップロードしてください。
(1) 運転免許証
変更事項があれば裏面も必須。
(2) 運転経歴証明書
住所変更時は裏面も必須。平成24年4月1日以降に交付されている運転経歴証明書に限る。
(3) 住民票
3ヶ月以内に発行されたものに限ります。 (1) 氏名記載面、(2) 住所記載面、(3) 生年月日記載面、(4) 交付日記載面をご用意ください。 交付日が記載されている必要があります。ご自分のお名前に○印をつけてください。
(4) 住民基本台帳カード
裏面に変更の記載がある場合、裏面も必須。
(5) 印鑑登録証明書
3ヶ月以内に発行されたものに限ります。
(6) 在留カード
(7) 外国人登録証明書
ご利用期限がありますのであらかじめご了承ください。 (1) 登録番号、(2) 氏名、(3) 生年月日、(4) 在留資格の表示、(5) 居住地、(6) 世帯主の氏名、が記載されているものに限ります。 在留期間が3ヶ月以下の場合や短期滞在・在留の資格なしの場合は、本人確認書類としての取扱ができません。
(8) 特別永住者証明書
表面、裏面、両方アップロードしてください。
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通帳のコピー
*一つ以上必須です。振込先口座に入力した口座の通帳コピー(カナ表記での口座名義と、口座番号がわかるページ)をアップロードしてください。通帳をお持ちでない場合は、口座番号と口座名義(カタカナ)のわかる書類や画像をアップロードしてください。
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加盟店規約

本利用規約は、当社が発行する電子マネーpringによって、加盟店(「加盟店」とは、本サービスについて当社と利用契約を締結している店舗のことをいう。)が商品又はサービス等の代金の支払い(代金決済)を受けることができるpring代金決済サービス(以下「本サービス」という。)の利用に関して定めるものである。

第1条 本利用契約の成立

  1. 本サービスへの加盟を希望する店舗は、本利用規約の内容に同意のうえ、当社に対して申込みを行うものとする。
  2. 前項による申込みに対して当社が承認した場合、本利用契約が成立するものとする。
  3. 加盟店は、本利用契約を締結後、本サービス利用前に、本サービスを利用する店舗内又はサイト上に当社所定のアクセプタンスマークを表示するものとする。当該アクセプタンスマークが変更された場合は、加盟店は、速やかに変更後のアクセプタンスマークを掲示するものとする。
  4. 当社は、当社の裁量に基づき、加盟店に対し、追加の情報を要求することができるものとし、その場合には、加盟店は必要な情報を提供するものとする。
  5. 加盟店は、商号、代表者、本店所在地、金融機関口座等、その他本利用契約に関し当社に届け出た重要な事項に変更があった場合は、直ちに書面(電磁的方法も含む)で当社に通知するものとする。
  6. 本利用契約上の地位、又は本利用契約から生じた権利義務は、加盟店に専属的に帰属する。加盟店は、当社所定の方法以外の方法で、これらの権利を第三者に譲渡又は承継させ、あるいは担保に供し又はその他の処分をしてはならないものとする。

第2条 利用目的

加盟店は、日本国内で、事業活動上の決済を行う目的でのみ本サービスを利用することができる。

第3条 表明保証

  1. 加盟店は、本サービスを利用し、又は利用しようとすることにより、当社に以下の事項を表明し、保証するものとする。
    1. 加盟店は、日本国内の事業者であること
    2. 加盟店は、本利用契約に関し当社に提供したすべての登録情報が遺漏なく、かつ正確であり、真実であること
    3. 加盟店は、本利用契約に関し当社に提供したすべての登録情報の正確性を常に維持すること
    4. 加盟店は、本利用契約の申込にあたって、本利用規約等、本サービスの内容及び各種手数料について十分に理解し、これを承諾していること
  2. 加盟店は、本サービスを利用することが法的に許容されていることを表明し、かつ保証するものとし、適用のある法令を遵守して本サービスを利用するものとする。加盟店は、本サービスを利用することについて、全ての責任を負うものとする。

第4条 ソフトウェア等

  1. 加盟店は、本サービス利用のため加盟店において設置すべき機器、端末、通信設備等の環境(以下「設備等」という。)を、加盟店の責任と費用で調達し運営するものとする。設備等の変更又は追加の必要が生じた場合においても同様とする。
  2. 加盟店は、本サービスを利用するためのソフトウェア(以下「本ソフトウェア」という。)の使用に関し、次の各号に定める事項に同意し、これらを遵守するものとする。
    1. 本ソフトウェアを本サービス利用の目的に限り使用し、他の目的に転用しないこと
    2. 本ソフトウェアの一部又は全部及びその複製物を、有償無償にかかわらず、また、譲渡、頒布、再使用許諾、貸与、リース等、その態様の如何を問わず、第三者に提供しないこと
    3. 本ソフトウェアを修正、翻案、改変又は複製しないこと
    4. 当社が発行した加盟店コード・パスワードを善良な管理者の注意をもって保管・管理すること
    5. 加盟店コード・パスワードの不正利用又はセキュリティ違反が生じた場合には、当社に対して、直ちに通知することものとする。当社は、第三者が加盟店コード又はパスワードを利用したことに起因して生じるいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとする。
    6. 他の加盟店の加盟店コードを当該加盟店の同意なく利用しないこと
  3. 加盟店は、加盟店コードのセキュリティと正確性を維持する責任を負い、加盟店の加盟店コードのもとで生じたすべての行為及び関連してなされたすべての行為に対して責任を負うものとする。当社は、ユーザー(第6条で定義する。)による作為又は不作為に起因して生じるいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとする。
  4. 加盟店は、ソフトウェアが現状有姿にて提供されるものであり、当社は、直接、間接を問わず、本ソフトウェアの使用又は使用不能その他本ソフトウェアに関して生じた加盟店の損害及び第三者による加盟店に対する請求に対して、一切の責任を負わないものとする。

第5条 取扱商品等

  1. 加盟店は、本サービスを利用するか否かを問わず、次の各号に該当する物品、役務等(以下「商品等」という。)を取り扱ってはならないものとする。
    1. 法令に違反し、又はそのおそれのあるもの
    2. 公序良俗に反するもの
    3. 第三者の権利を侵害し、又はそのおそれのあるもの
    4. 品質等に欠陥があるもの
    5. その他、前各号に準じ、当社が不適当と判断するもの
  2. 当社は、前項に反する事実がある、又は加盟店が取り扱う商品等に関し加盟店においてそのユーザー(次条で定義する。)に対する債務不履行があると認める場合、加盟店は速やかにこれを改善するものとする。当社は、当該状況が改善されるまで、本サービスの利用を停止することができるとともに、当該債務不履行に係る損害賠償等の支払いを担保する目的で、当社が合理的と認める期間、加盟店に対して本サービスに基づく送金を留保することができるものとする。

第6条 本サービス

  1. 本サービスは、当社が、加盟店に対して、加盟店の顧客であるユーザー(以下「ユーザー」という。)との商品等の取引に際し、pringを利用した代金決済(「代金」には、税金・付帯費用等ユーザーが加盟店に対して支払うべきすべての金銭を含む。以下同じ。)の方法を提供するサービスである。
  2. 当社は、ユーザーがpringを利用して代金決済を行う場合には、当社所定の方法で、ユーザーから当社が当該代金を加盟店に対し立替払いすることの委託を受け、当該委託に基づいて、加盟店に対して、当社所定の時期に、当社所定の方法で当該代金額に相当する立替金を支払うものとする。
  3. 当社は、ユーザーと加盟店との間の商品等の取引について、当事者、代理人、仲立人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関していかなる法的責任も負わないものとする。万一、本サービスの利用後に債務不履行、返品、瑕疵その他の問題が生じた場合であっても、ユーザーと加盟店との間で解決するものとする。

第7条 立替金の支払い

  1. 当社は、本サービスにより当社(当社が適当と認める第三者を経由する場合がある。)が受領した商品等に係る売上代金等から、決済手数料を差し引いた金額を、当社所定の方法により別途合意する方法で、次項所定の金融機関口座に振込送金するものとする。なお、送金日が金融機関の休業日に該当する場合、翌営業日に送金するものとする。
  2. 加盟店は、当社との取引口座として、当社所定の方法により金融機関口座を届け出る。加盟店は、金融機関口座に変更がある場合は、直ちに当社所定の方法で当社に通知するものとする。加盟店の届出書類の記載不備、及び当社の定める期限内に届出がなされなかったことによる振込口座相違に対する振込手数料及び組戻手数料(いずれの手数料も金融機関に支払う実費相当額)は加盟店の負担とする。

第8条 送金の留保又は返還

  1. 当社は、次に定める場合、加盟店に対する振込送金を留保することがある。
    1. 第5条第2項に定める事情が生じているとき
    2. 加盟店が指定する金融機関口座に対し当社が過誤なく振込手続を実施したにもかかわらず当該銀行により振込が拒絶されたとき
    3. 商品等に係る加盟店とユーザーとの契約が無効、取消し又は解除となったとき
    4. 商品等に係る加盟店とユーザーとの取引が、偽造・変造されたpringの使用、pringの不正利用等その他不審な取引の疑いがあるとき
    5. ユーザーが加盟店、当社に対し取引に関する疑義を申し出たとき
    6. 商品等に関し、ユーザーとの紛争が生じたとき
    7. 加盟店が本利用規約等の定めに違反したとき
    8. 加盟店が当社に提供した取引に関する情報が正当なものでないとき又はその疑いがあるとき
    9. 加盟店において第19条第2項各号に定める事由が生じたとき
    10. 商品等に係る加盟店とユーザーとの取引について、ユーザーから異議の申立があったとき
    11. その他、前各号に準じ合理的理由に基づき当社が必要と認めるとき
  2. 本利用規約に基づく送金の留保は、如何なる場合においても利息を生じないものとし、当社は、本利用規約に基づく送金の留保により生じた加盟店の損害、損失及び費用について、一切責任を負わないものとする。
  3. 当社が加盟店に対して既に送金済みの売上代金等に係る加盟店とユーザーとの取引が第1項に該当する場合、加盟店は、当該売上代金等相当額を請求に応じて直ちに当社に対し返還するものとする。
  4. 当社が加盟店に対する送金を留保している売上代金等に係る加盟店とユーザーとの取引に関し、加盟店とユーザー間の契約の解除その他理由の如何を問わず、加盟店が当該取引に係る売上代金等相当額を返金すべき場合、当社は、当社所定の方法により、ユーザー又はその代理人等その他当該返金を受領する権限を有する者に対し、加盟店に代わって当該返金額に相当するpringを返還することにより返金することができるものとする。
  5. 第7条第1項に基づく支払前の売上代金等について、当社所定の期間内に、加盟店とユーザー間の契約の解除その他理由の如何を問わず、加盟店が、当社所定の方法により、当社に対し、当該取引に係る売上代金等相当額をユーザーに返金するように請求した場合には、当社は、当社所定の方法により、ユーザー又はその代理人等その他当該返金を受領する権限を有する者に対し、当該返金額に相当するpringを返還することができるものとする。
  6. 加盟店は、前二項の場合であっても、当該取引に関し本サービスを利用した事実に基づく手数料等の支払いを免れないものとする。

第9条 取扱条件

本サービスの利用に関するユーザーの代金決済上限額は、1回あたり100万円とする。

第10条 加盟店の義務

  1. 加盟店は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行ってはならないものとする。
    1. 不正な方法もしくは当社が推奨しない入手方法によりpringを取得し、又は不正な方法で取得させたpringであることを知りながら代金決済をさせる行為
    2. pringを改竄、偽造もしくは変造し、又は改竄、偽造もしくは変造されたpringであることを知って代金決済をさせる行為
    3. 第5条に規定される商品等以外の販売又はその申し出をする行為
    4. 法令、条例、規則、裁判所の判決、決定もしくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為又はそれらの違反に結びつく行為
    5. 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある行為
    6. 当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
    7. 当社(当社の従業員、役員又は代表者を含む。)もしくは第三者になりすます行為又は意図的に虚偽の情報を流布させる行為
    8. 本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
    9. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
    10. 本サービスを利用してユーザーの個人情報(住所、電子メールアドレス、名前など)、登録情報、利用履歴情報などを、本サービス及び本件取引に利用する目的以外の目的で不正に収集、開示又は提供する行為
    11. 当社又は第三者のサーバーに負担をかける行為、もしくは、本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為、又はこれらのおそれのある行為
    12. 商品等の架空取引(自分との取引、又は取引があるかのように第三者と通謀する行為を含むがこれらに限られない。)を行う行為
    13. 上記のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為
    14. その他、当社が不適当と判断した行為
  2. 加盟店は、次に掲げる事項を遵守するものとする。
    1. 加盟店は、ユーザーが対象商品の決済にpringを利用した場合には、ユーザーが当該対象商品の代金を支払ったものとして取り扱うものとする。
    2. ユーザーが商品等を購入した場合、加盟店は、自らの費用で自ら又は当社のために当該ユーザーに商品等を交付する。加盟店は、本件取引又は自己の商品等に関連する顧客対応(価格設定、商品発送、注文キャンセル、返品、調整、リベートその他取引に関連する行為を含む。)に関して責任を負うものとする。
    3. 加盟店は、業態が変更されるなど、その提供する物品、役務が著しく変更された場合には、当社に報告するものとする。
    4. 加盟店は、対象商品の提供にあたっては、特定商取引に関する法律、景品表示法、著作権法、資金決済法その他の法令その他の規制に違反してはならないものとする。
    5. 加盟店は、ユーザーに対し、pringにより対象商品の決済を行う場合には、現金その他の支払手段を用いるユーザーより不利な取扱いを行ってはならないものとする。
  3. 当社は、加盟店が前三項のいずれかに違反すると判断した場合には、加盟店に対し、是正を要請することができるものとし、加盟店は速やかにこれに応じなければならないものとする。

第11条 各種手数料等

  1. 本サービスにかかる決済手数料は、当社所定の方法により表示する金額とする。加盟店は、これらの手数料を、第7条で定める加盟店が指定する銀行口座に売上代金等が振込まれる時点で、別段の定めのない限り、当該売上代金等から差し引かれる方法で支払うものとする。
  2. 本利用規約に基づき発生する全ての手数料は返金されないものとする。

第12条 相殺等

当社は、加盟店に対して債権(各種手数料を含むがこれに限られない。)を有する場合、加盟店に対し何等通知することなく、また当該債権の弁済時期を問わず、当該債権を第7条第1項により加盟店に対し振込すべき売上代金等と対当額において相殺することにより回収できるものとする。当社が加盟店の売上代金等から債務額相当分を差し引いた場合には、当該債務は差引相当額について弁済されたものとする。

第13条 プライバシーポリシー

加盟店は、本サービスの個人情報の取り扱いに関して、https://www.pring.jp/policy/privacy/に掲載されている本サービスのための最新のプライバシーポリシーを確認するものとする。当該ポリシーは、本利用規約の一部として本利用規約に組み込まれるものとする。本利用規約を承諾することで、加盟店は、当該ポリシーに同意したものとする。

第14条 機密保持

  1. 加盟店は、本利用契約の運用及び本サービスの利用を通じて知り得た当社の技術上、営業上その他一切の機密情報(以下「機密情報」という。)を機密として管理し、本利用契約の有効期間中のみならず本利用契約終了後においても、当社の事前の書面による承諾なくして、いかなる第三者に対しても開示、漏洩せず、本利用契約の運用及び本サービスの利用以外の目的に利用しないものとする。
  2. 当社が本利用契約の運用及び本サービスの利用に関して加盟店に提示する届出用紙、事務連絡票などの書式は、機密情報として取り扱うものとする。
  3. 加盟店は、機密情報を滅失、毀損、漏洩等することのないよう、保管、管理について必要な措置を講ずるものとする。
  4. 第1項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は機密保持義務の対象とはならないものとする。
    1. 加盟店が知り得る以前に既に公知であったもの
    2. 加盟店が知り得た後に、加盟店の責によらず公知となったもの
    3. 加盟店が知り得る以前に既に加盟店自身が適法に保有していたもの
    4. 正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの
    5. 機密情報を参照することなく加盟店が独自に開発したもの
  5. 加盟店は、本利用契約の終了時又は当社の請求があるときは、一切の機密情報を当社の指示により返却又は廃棄するものとし、廃棄した場合には当社の請求に応じその証明書を交付するものとする。

第15条 知的財産権

本利用規約は、当社又は第三者のいかなる知的財産権についても加盟店に譲渡するものではない。本サービスを利用することで、加盟店は、当社又は第三者の商標を複製し、その他利用する権利を付与されるものではない。

第16条 システムの中止又は中断

加盟店は、加盟店が本サービスを利用するために当社が管理運営するシステムの保守、点検等のため、又は、天災、通信回線の故障その他のやむを得ない事情により、本サービスが中止又は中断される場合があることを了承するものとする。

第17条 反社会的勢力の排除

  1. 加盟店は、自己又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人又は媒介者(以下「関係者」という。)が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
    1. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団という。)
    2. 暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員という。)
    3. 暴力団準構成員
    4. 暴力団関係企業
    5. 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団
    6. 前各号に定める者と密接な関わり(資金その他の便益提供行為を含むが、これらに限らない。)を有する者
    7. その他前各号に準じる者
  2. 加盟店は、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動(自己又はその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含むが、これに限らない。)をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準じる行為
  3. 加盟店は、加盟店が前二項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく本利用契約を解除することができるものとする。

第18条 契約期間等

  1. 本利用契約の有効期間は、利用開始日から利用開始日が属する年の12月31日までとする。ただし、有効期間満了の1ヶ月前までに加盟店が当社に別段の意思表示をしない場合は、本利用契約はさらに同一条件にて1年間更新するものとし、以後も同様とするものとする。
  2. 前項の規定にかかわらず、当社及び加盟店は、解約希望日の1ヶ月前までに当社所定の方法で相手方に通知することにより、本利用契約を中途解約できるものとする。
  3. 前各項の規定にかかわらず、加盟店による本サービスの利用が連続して6ヶ月間発生せず、加盟店から特段の連絡もない場合には、当社は、当該期間が満了した月の末日をもって、本利用契約が終了したものとみなすことができるものとする。
  4. 理由の如何を問わず、本利用契約が終了した場合、加盟店は直ちに本システムの利用を停止するものとし、当社の商標及び当社所定のアクセプタンスマークを削除するものとする。

第19条 解除

  1. 本利用規約の全ての条項は、加盟店が本サービスを利用している間有効であるものとする。当社は、いかなる理由においても、何ら催告することなく、いつでも、加盟店の本サービスの全部又は一部の利用を停止することができるものとする。加盟店は、その場合、本サービスに関連する全ての情報が没収され、失われる可能性があることを同意する。
  2. 当社及び加盟店は、相手方に次の各号の事由のいずれかが生じた場合、何ら催告することなく直ちに本利用契約の全部又は一部を解約することができるものとする。この場合、当該相手方はその時点において存在する、本利用契約に基づく相手方に対する全ての債務について当然に期限の利益を失い、これらを直ちに履行するものとする。
    1. 本利用規約等に違反し、是正催告の後もその改善がなされないとき
    2. 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分の申し立てを受けたとき
    3. 破産又は民事更生手続、特別清算手続、もしくは会社更生手続等の開始の申し立てを受けたとき、又は自ら申し立てたとき(任意整理の通知の発送をしたときを含む。)
    4. 自ら振り出した手形もしくは小切手につき、不渡り処分を受ける等支払停止状態に陥ったとき
    5. 清算手続を開始したとき
    6. 監督官庁から事業停止処分もしくは事業免許もしくは事業登録の取消処分を受けたとき
    7. 解散、事業の停止、事業の譲渡又は合併(自らが存続会社となる吸収合併を除く。)を決議したとき
    8. 加盟店が個人事業主である場合は、加盟店に相続が発生したとき
    9. 天災地変、事故、刑事訴追、行政処分、訴訟又は紛争等理由を問わず事業活動の継続に重大な支障をきたしたと認められるとき、もしくは事業上の信用が著しく低下したと認められたとき
    10. 営業又は業態が公序良俗に反すると判断したとき
    11. 商品等に瑕疵又は粗悪品が発生する等の事由により、他のユーザーに不利益を与えると判断したとき
    12. その他本利用契約を継続することができないと判断したとき
  3. 当社は、加盟店に次の各号に該当する事由のいずれかが認められる場合は、前項を適用することができるものとする。
    1. 当社に対する届出事項に虚偽の記載があったとき
    2. 加盟店代表者との連絡が不能となったとき
    3. 当社に対し、営業上の信用を害し又は害するおそれのある行為、当社又は提携会社に重大な損害を与え又は与えるおそれのある行為、もしくはその他背信行為を行ったと認められるとき
    4. その他加盟店として不適当と当社が判断したとき

第20条 本サービスの変更等

  1. 当社は、社会情勢の変化、法令の改廃その他当社の都合により、本サービスの全部又は一部(全ての機能、データベース及びコンテンツを含む。)をいつでも変更、中止、中断又は廃止することができるものとする。当社が本サービスの全部を廃止した場合、本利用契約は終了するものとする。
  2. 当社は、事前に通知することなく、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限することができるものとする。
  3. 当社は、当社の裁量に基づき、いつでも本利用規約の内容を変更することができるものとする(取扱条件の変更及び決済手数料の変更を含むが、これらに限らない。)。当社が本利用規約を変更する場合には、加盟店に通知するものとする。加盟店は、それらの変更を確認し、理解する義務を負うものとする。本利用規約の内容が修正された後に、加盟店が本サービスを利用した場合には、変更後の本利用規約の内容に同意したものとみなす。加盟店が変更後の本利用規約の内容に同意しない場合には、本サービスを利用しないものとする。

第21条 加盟店の責任

  1. 加盟店は、加盟店自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとする。
  2. 加盟店は、本サービスを利用したことに起因して(当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含む。)、当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害(弁護士費用の負担を含む。)を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを補償しなければならない。

第22条 当社の免責

  1. 当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含む。)がないことを明示的にも黙示的にも保証していない。当社は、加盟店に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負わないものとする。
  2. 当社は、事由の如何を問わず、本サービスの全部もしくは一部の利用の変更、中止、中断、廃止若しくは制限、又は本利用契約の終了により生じた加盟店の損害、損失及び費用について、一切責任を負わないものとする。ただし、次項に定める場合には、この限りでない。
  3. 当社は、本利用規約に定める事項に関して、当社の故意又は重大な過失によって加盟店に損害を与えた場合に限り、加盟店に生じた通常かつ現実の直接損害について、直近の決済手数料の1ヶ月分の金額を上限として賠償するものとする。

第23条 紛争解決

加盟店とユーザーを含む第三者との間又は加盟店間で紛争が生じた場合には、それぞれの間で解決を図るものとする。これらの紛争に関し、当社は一切責任を負わないものとする。他の加盟店又は外部の第三者との間で紛争が生じた場合には、加盟店は、当社、当社の親会社、子会社、関連会社、役員及び従業員に対して補償し、損害(認識の有無、疑惑の有無、開示の有無を問わず、当該紛争に起因し又は関連するあらゆる種類の全ての損害(実損害及び結果損害を含む。)、主張、要求を含むが、これらに限られない。)を被らせないようにすることに同意する。当社は、法的問題又は主張に関してはいかなる判断も行わないものとする。

第24条 雑則

  1. 本利用規約の条項の一部が適用される強行法規に基づき無効になった場合であっても、本利用規約のその他の部分の有効性に影響を与えるものではなく、当該無効になった部分を除いて本利用規約は有効に存続するものとする。
  2. 本利用契約並びに本サービスの利用については、日本法を準拠法とする。本利用契約又は本サービスに起因する又は関連するいかなる主張に関しても、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
  3. 加盟店は、本サービスに含まれるあらゆる著作権、特許権、商標権もしくはその他の財産権に関する通知又は説明を除去し、変更し、複製し、又は不明瞭にしてはならないものとする。本利用規約において明示的に許諾されていない権利は、加盟店には許諾されていない。

2018年6月制定

プライバシーポリシー

はじめに

株式会社pring(以下、当社といいます。)は、多くの個人情報を取り扱っております。当社は、その個人情報を保護することが、事業活動の基本であると共に、社会的責務であると考えております。近年のインターネットをはじめとする情報技術の急速な進展、および、個人情報保護に対する社会的要請の高まりに伴い、個人情報の取扱いについて、以下の通り個人情報保護方針を定め、役員および関係従業員に徹底を図ってまいります。

個人情報保護方針

1.個人情報の収集と利用について

当社は、個人情報を、あらかじめ明示し特定させて頂きました利用目的の達成に必要な範囲で取得し、利用致します。ただし、あらかじめご本人の同意がある場合および法令等により例外とされる場合を除きます。また、利用目的の変更は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で行います。利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、ご本人に通知し、又は公表いたします。(当社の個人情報の利用目的は、公表事項1をご覧ください)

2.個人情報の第三者への開示・提供について

以下に該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示・提供することは致しません。

  • ご本人の同意がある場合。
  • 個人を識別することができない状態で開示する場合。
  • あらかじめ当社との間で機密保持契約を締結している企業(例えば、業務委託先)等に必要な限度において開示・提供する場合。
  • 共同利用する場合(当社が個人情報を共同利用する場合は、公表事項1(3)をご覧ください)
  • 当社との間で決済が必要な場合。(金融機関等との間で個人情報を交換することがあります。これは、銀行口座の正当性を確認するためです。)
  • 法令等により要求された場合。
    (個人情報に関する開示等の請求への対応は、公表事項3をご覧ください)

3.個人情報の管理について

当社は、個人情報の漏洩、毀損、滅失を防止するための予防および是正を行い、個人情報を安全に管理致します。

4.関係法令及びその他の規範の遵守について

当社は、ご提供頂きました個人情報に関して適用される法令・国が定める指針・その他の規範等を遵守致します。

5.個人情報保護マネジメントシステムの見直しについて

当社が保有する個人情報を保護するための社内体制を整備し、これを実効あるものとして運用致します。また、当社の個人情報保護マネジメントシステム(個人情報保護規程ならびに関連規程を含みます)を随時継続的な改善に努めます。

6.個人情報に関する苦情および相談への対応について

当社が保有する個人情報に関して苦情および相談は以下の相談窓口にて承ります。

お客様相談窓口
e-mail:customer_support@pring.jp
採用希望者相談窓口
e-mail:recruit@pring.jp

2017年10月11日制定
株式会社pring
代表取締役 荻原 充彦

公表事項について

株式会社pring(以下、「当社」といいます。)は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)、同法施行令(平成15年政令代507号)、同法施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)及び関連法令並びにガイドライン等に基づき、以下の内容を公表致します。

1.個人情報の利用目的に関する事項

(1)書面等で直接個人情報を取得する場合の利用目的

個人情報の種類
利用目的
1
pringサービス提供業務に関する個人情報
  • 本サービスに関するウォレット開設又は店舗ID発行のため
  • pringの発行、付与、代金決済、送金、受取又は出金における情報処理を行うため
  • 後払いpring購入可能枠の設定および変更ならびにその情報処理を行うため
  • お客様に対する請求処理のため
  • マルチメディア端末やPOSレジスターを用いたオンライン決済および情報処理を行うため
  • 金融機関におけるATMやインターネットバンキングの決済および情報処理を行うため
  • 本サービスの利用状況の分析、本サービス利用に関するマーケティング分析のため
  • お客様対応等のサポートのため
  • 今後の本サービスに関する新機能やサポートを提供するため
  • その他本サービスに関する重要な連絡を行うため
2
取引先の従業員・役員に関する個人情報
  • 取引に関する義務の履行や権利行使のため
3
当社株主に関する個人情報
  • 会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
  • 株主への当社の事業運営に関する情報提供のため
  • 株主と当社との関係を円滑にするための各種の方策を実施するため
  • 各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等株主管理のため
4
当社社員の個人情報
  • 人事・労務管理のため
5
採用希望者の個人情報
  • 採用選考および入社手続きのため
6
退職者に関する個人情報
  • 会社状況に関する情報提供のため
7
弊社へお問い合わせされた方の個人情報
  • 各種お問い合せに対応するため
  • 関連資料の送付のため
8
お電話による通話の録音データ
  • お問い合わせ内容等の正確な把握のため
  • お問い合わせに係る事項の対応・解決のため

(2)合併、分社、事業承継による取得

合併、分社、事業継承による取得したデータはありません。

(3)共同利用に関する事項

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、下記の個人情報を下記の記載する範囲の者と共同利用いたします。

  • 共同利用される個人情報の項目
    ①氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、公開情報その他個人の属性に関する情報
    ②pring利用履歴、店舗利用履歴、ポイント履歴、取引商品等履歴、その他の取引に関する情報
    ③pringにおけるユーザー情報など、ユーザー管理に必要な情報
  • 共同利用者の範囲
    当社のグループ企業である株式会社メタップス及び株式会社みずほ銀行
  • 共同利用の利用目的
    当社グループ企業のマーケティング(住所、年齢、性別、趣向等の属性、取引履歴などに応じて当社グループ企業においてマーケティング分析を行うため)
  • 共同して利用する個人情報の管理についての責任者
    株式会社pring

個人情報の共同利用に関するお問い合わせにつきましては、上記のお客相談窓口までご連絡ください。

2.開示等の請求に応じることができる権限を有する個人情報について

(1)事業者の名称

株式会社pring

(2)個人情報保護管理者

荻原 充彦

(3)開示対象個人情報の利用目的

前記1.「個人情報の利用目的に関する事項」と同じ

(4)開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先

当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記までお申出下さい。

  • お手紙による場合
    〒108-0073 東京都港区三田1-4-1 住友不動産麻布十番ビル3F株式会社pring お客様相談窓口
  • 電子メールによる場合
    E-mail:customer_support@pring.jp

3.開示等の請求に応じる手続き等に関する事項

当社では、開示対象個人情報の本人又はその代理人からの開示・変更・利用停止等の請求に対応させて頂いております。

(1)開示等の請求の申出先

開示等の請求は下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。
●お申出先
〒108-0073 東京都港区三田1-4-1 住友不動産麻布十番ビル3F
株式会社pring お客様相談窓口

(2)開示等の請求に際して提出すべき書面(様式)及び方法

開示等の請求を行なう場合は、所定の申請書に必要事項をご記入の上、本人確認のための書類を同封し上記お申出先までご郵送下さい。

  • 本人確認のための公的書類 1点

(3)代理人による開示等の請求

「開示等の請求」をする者が本人・未成年者・成年被後見人の法定代理人もしくは開示などの請求をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、所定の申請書に必要事項をご記入の上、下記の書類(【1】または【2】)を同封下さい。

【1】法定代理人の場合
法定代理権があることを確認するための書類
(親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可) 1通
未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類
(法定代理人の住民票の原本、パスポートなど公的書類のコピー) 1通
※本籍地が記載されている場合は、黒く塗りつぶしてください。

【2】委任による代理人の場合
委任状 1通
本人の印鑑証明書 1通

(4)開示等の請求の手数料

開示(利用目的の開示、個人情報の開示)の手数料は550円とします。郵便切手を1回の手続きにつき同封願います。なお、所定の手数料が同封されていない場合は、お電話にてご連絡させていただきますが、1ヶ月以内に手数料が納入されない場合は、開示等の請求がなかったものとして対応させていただきますことをご了承ください。

(5)開示等の請求に対する回答方法

本人確認のための書類に記載された住所宛に書面によってご回答申し上げます。ただし、本人確認が可能な郵送にて回答させていただきます。

(6)開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示等の請求に関して取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲で利用させていただきます。

以上

反社会的勢力ではないことの表明・確約
当社は、加盟店規約に定める反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。