資金決済法に基づく重要事項説明

1. 銀行等が行う為替取引との誤認防止のための説明

1. 1.1. 株式会社pring(以下「当社」といいます。)が提供するpring送金サービス(以下「本サービス」といいます。)は、銀行等が行う為替取引とは異なります。
2. 1.2. 当社は、本サービスにより、預金もしくは貯金又は定期積金等(銀行法第2条第4項に規定する定期預金等をいいます。)を受け入れるものではありません。
3. 1.3. 本サービスは、預金保険法第53条又は農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象とはなりません。
4. 1.4. 本サービスの送金人の保護のための制度として、資金決済に関する法律(以下「資金決済法」といいます。)に基づき定められた履行保証金制度が設けられています。当社は送金人のために履行保証金の供託を行っています。
5. 1.5. 本サービスの送金人は、資金決済法に定める権利の実行の手続において、当社に預託した送金資金の全額について、履行保証金から還付を受けられる権利を有します。受取人へ送金された場合は、送金人から受取人に対し、当該還付を受けられる権利が移転するものとします。

2. ユーザーに対する情報の提供

1. 2.1. 標準履行期間

   原則として各手続は受付後に即時に行われます。なお、銀行口座への出金の場合には、利用する銀行等により手続受付可能時間が異なります。

2. 2.2. 資金移動業の種別

   第二種資金移動業

3. 2.3. 要保全額の算定期間および享楽期限

   算定期間は1週間
   供託期限は基準日から3営業日

4. 2.4. 手数料

   本サービスの利用にあたって、送金人が負担する手数料は、利用手数料1件50円(税別)を上限として当社が設定する金額となります。また、送金人と当社とで別途合意した場合には、申込書記載の初期費用および月額費用が発生いたします。

   本サービスの利用にあたっては申込書に記載された最低利用料金が毎月発生します。

   毎月の最低利用料金とは別に、1件あたりの利用手数料や月額費用の合計額を1ヶ月毎に集計し、これが毎月の最低利用料金を超える場合には、差額をお支払い頂きます。送金資金残高から送金人へ返金する場合は、返金手数料として1件400円（税別）が発生いたします。

   また、本サービスのうち、振込代行サービスの利用に際し、組戻しが発生した場合は、組戻し手数料として800円（税別）が発生いたします。

5. 2.5. 第三者による不正利用発生時における損失の補償その他の対応に関する方針

   当社は、送金人であるお客様の意思に反して、第三者による不正な送金が実施されて、お客様に損失が発生した場合、当社所定の補償要件を満たす限り、補償を実施いたします。なお、要件を満たした場合の補償額は実際に発生した損失額全額となりますが、第三者から補償を受けた場合には、その補償される金額を差し引きます。

   当社は、不正利用が発生した場合について、当該不正利用の態様、被害件数、被害額等を踏まえ、被害の拡大や二次被害を防止するために必要があると判断したとき、類似事案の発生回避のために有益だと判断したとき、または、社会的な影響が大きいと認められるときは、速やかに必要な情報を公表いたします。

6. 2.6. お客様からの苦情又は相談に応ずる営業所の所在地及び連絡先

   ・住所: 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷三丁目21番3号 渋谷ストリーム
   ・お客様相談窓口 お問い合わせメールアドレス: customer_support@pring.jp
   ・お問い合わせ対応時間: 平日10:00~18:00

7. 2.7. 為替取引に係る入金の方法

   送金資金の入金は、当社所定の銀行口座へ振り込む方法によって行うことができます。

8. 2.8. 取り扱う為替取引の上限 v本サービスにおける送金上限金額は、同一受取人に対して、1回あたり100万円とします。

9. 2.9. 契約期間

   本サービスに関する契約について、締結日から1年間とします。ただし、当社及び送金人のいずれからも期間満了の3か月前までに書面による契約終了の意思表示がない限り、同一条件をもって1年間更新されるものとし、その後も同様とします。

10. 2.10. 契約期間の中途での解約時の取扱い

    送金人は、本サービスの利用中止を希望する場合には、3ヶ月前に書面で申し出ることにより、いつでも本利用契約を解約し、 終了することができます。この場合、本契約の終了時点において送金人が保有する送金資金残高から当社所定の手数料その他送金人の当社に対する金銭債務を差し引いた残高を、送金人の指定する銀行口座に振り込むものとします。ただし、本契約の終了時点における送金資金残高が出金手数料に満たない場合、送金人が指定した銀行口座に振り込むことができない場合その他当社所定の場合には、送金人の送金資金残高は失効するものとします。

11. 2.11. 受取証書の交付

    当社は、送金人より請求があった場合には、当社所定の方法で、資金移動業に関する内閣府令第30条第1項に規定する事項を提供します。

12. 2.12 暗証番号、セキュリティに関する事項

当社は、本サービスの利用に際し、送金人にID及びパスワードを発行するものとし、送金人は、ID及びパスワードを秘密として管理するものとし、送金人のID及びパスワードのもとで生じた行為に対して責任を負うものとします。

3. 苦情処理措置及び紛争解決機関について

送金人は、本サービスに関して第三者機関による解決を希望される場合には、資金決済法に基づき、以下の機関を利用することができます。

苦情処理措置: 一般社団法人日本資金決済業協会・お客様相談室

電話: 03-3556-6261

詳しくは、ホームページ(http://www.s-kessai.jp/info/funds_consumer_inquiry_i.html) をご参照ください。

紛争解決措置: 東京弁護士会紛争解決センター

電話 03-3581-0031

第一東京弁護士会仲裁センター

電話 03-3595-8588

第二東京弁護士会仲裁センター

電話 03-3581-2249

pring ふりこみ利用規約

　株式会社pring（以下「当社」といいます。）は、当社の発行する資金移動業型電子マネーpring（以下「pring」といいます。）を用いた送金サービスであるスマホ受取サービス（以下「スマホ受取サービス」といいます。）の利用に際し、以下の規約（以下「本規約」といいます。）が適用されます。
　また、スマホ受取サービスの契約者は、当社の提供するスマホ受取サービスとは別の送金サービスである銀行振込サービス（以下「銀行振込サービス」といいます。）を利用することができます（以下、本規約においてスマホ受取サービスと銀行振込サービスの両方を指す場合には、「本サービス」といいます。）。
　なお、スマホ受取サービスの利用を申し込まずに、銀行振込サービスのみの利用を申し込む場合は、別手続となり、本規約とは異なる規約が適用されますので、ご注意ください。

　本規約は本サービスの利用条件等を定めるものであり、契約者は、本規約に基づいて本サービスを利用していただきます。なお、契約者とは、第1条に定める利用申込を当社が承認することで当社との間で本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）を締結した者のことをいいます。

1. 利用申込

1. 1.1.　本サービスの利用を申し込む者（以下「申込者」といいます。）は、当社所定の方式にて、本規約の内容を確認して同意のうえ、当社の定める手続にて利用申込を行います。申込者は、利用申込に際し、商号または名称、本店所在地または住所、代表者名、担当者情報、連絡先、返金用口座情報、その他当社が必要とする情報の送信、および当社が指定する書類が必要となります。また、当社は、申込者に対し、利用申込の承諾の可否を判断するため、追加の情報や書類等を求めることがあります。
2. 1.2.　当社は、独自に、前項の利用申込に際して当社が受領した情報の真偽を確認することができるものとしますが、確認の義務を負うものではありません。
3. 1.3.　当社は、第１項の利用申込に対し、当社基準にしたがって、本サービスの利用の可否を判断し、承諾の可否について申込者に対して当社所定の方法で通知するものとします。なお、利用申込を承諾するか否かは、当社の裁量により判断し、また、当社は、承諾および拒否の理由を開示する義務を負わないものとします。
4. 1.4.　契約者は、当社が利用申込を承諾した場合に、本サービスを利用することができます。ただし、契約者が利用申込の際に、虚偽の事項を届け出たことが判明した場合、当社は、当該利用申込の承諾を取り消すことができるものとします。
5. 1.5.　当社は、本サービスの利用に際し、契約者に管理画面（本サービスの提供のために当社が契約者に提供する当社所定のシステム）のログインに必要なID及びパスワードを発行します。契約者は、ID及びパスワードを秘密として管理するものとし、契約者のID及びパスワードのもとで生じた行為に対して責任を負うものとします。契約者は、ID及びパスワードの不正利用が生じた場合には、当社に対して、直ちに通知するものとします。当社は、第三者がID及びパスワードを利用したことに起因して生じるいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
6. 1.6.　本規約に基づく本サービスに関する一切の権利は、契約者に一身専属的に帰属するものとします。契約者は、当社所定の方法以外の方法で、これらの権利を第三者に譲渡又は承継させ、あるいは担保に供し又はその他の処分をしてはならないものとします。

2. 利用目的

1. 2.1.　契約者は、スマホ受取サービスの利用に際し、日本国内で事業活動上の送金を行う目的でのみpringを利用することができるものとします。
2. 2.2.　契約者は、前項において許容されている目的以外でpringを利用しようとする場合、当該利用前に、必ず当社に対してその旨を通知しなければならないものとします。

3. 表明保証

1. 3.1.　契約者は、本サービスを利用し、又は利用しようとすることにより、当社に以下の事項を表明し、保証します。
   (1) 契約者が申告した全ての登録情報が正確であり、真実であること。
   (2) 契約者は、当該情報の正確性を常に維持すること。
2. 3.2.　契約者は、本サービスを利用し、アクセスすることが法的に許容されていることを表明し、かつ保証するものとし、適用のある一切の法律、命令、規則、通達、ガイドライン等（以下、これらを総称して「法令」といいます。）を遵守して本サービスを利用するものとします。契約者は、本サービスを利用し、アクセスすることについて、全ての責任を負うものとします。

4. 送金資金の預け入れ

1. 4.1.　契約者は、本サービスの利用に際し、当社に対し、当社所定の金融機関口座に振り込む方法により、予め送金資金及び第8条に定める手数料相当額を預託するものとします。なお、振込手数料は契約者の負担とします。
2. 4.2.　契約者は、前項に基づき預託した金員（以下「送金資金残高」という。）の範囲内において、次条に定める送金を行うことができるものとします。ただし、送金資金残高のうち手数料相当額が不足する場合には、当該手数料額が不足する送金については行うことができません。

5. 送金指示等

1. 5.1.　契約者は、スマホ受取サービスおよび銀行振込サービスの利用に際し、次項以下に定める方法で利用することができます。なお、送金資金残高は、スマホ受取サービスおよび銀行振込サービスとで共通の残高となります。
2. 5.2.　契約者は、スマホ受取サービスの利用に際し、当社が提供する資金移動業サービス「pring」のアカウント（以下「アカウント」といいます。）の保有者（以下「アカウント保有者」という。）に対して、当社所定の方法により、送金資金残高の範囲内で送金することができます。
3. 5.3.　契約者が指定した受取人のアカウントが存在しないその他当社所定の場合には、当社は、契約者に対し、当社所定の時期に、所定の方法により、当該送金額を送金資金残高に返還するものとします。
4. 5.4.　契約者は、銀行振込サービスの利用に際し、契約者の指定する金融機関口座に対して、次項以降に定める方法により、送金資金残高の範囲内で送金することができます。
5. 5.5.　契約者は、銀行振込サービスの利用に際し、管理画面上で、当社の定める方式により、振込データ（振込金額、振込先口座名義、振込先金融機関、振込実行日、預金種別、口座番号等を含むデータのことをいいます。）を当社宛に送信するものとします。なお、当社は送信された振込データを確認する義務を負わず、契約者の責任で確認するものとします。
6. 5.6.　契約者が利用申込時に別途当社に申出をしなかった場合、前項の振込データの送信方式は、リアルタイム振込方式によって実施されるものとします。ただし、当社は、契約者が振込データの送信方式を当社所定の別の方式に変更することを申し出た場合には変更に応じるものとします。なお、リアルタイム振込方式とは、契約者による振込データの送信後、第8項に基づいて、契約者の送金資金残高の範囲内で、当社が即時に送金手続を実行する方式のことをいいます。
7. 5.7.　第5項で送信した振込データの振込予約手続の完了をもって、契約者は、当社に対して振込データの内容どおりの送金指示を行ったものとします。なお、契約者が承認者を設定している場合は最終の承認者による承認をもって振込予約手続が完了するものとし、承認者がいない場合は、振込データの送信完了をもって振込予約手続が完了するものとします。また、振込予約手続を完了させた場合は、当該振込データの変更・取消はできないものとします。
8. 5.8.　前項の振込予約手続完了にかかる振込金額および手数料の合計額が送金資金残高の範囲内である場合、当社は、当社所定の時期に（リアルタイム振込方式の場合は即時に）、当該振込金額の送金資金と手数料を送金資金残高から当社所定の方法で引き落とし、契約者の送金指示どおりに送金手続を実行するものとします。ただし、振込実施金融機関がメンテナンス等によって振込の依頼を受け付けていない時間帯の場合、当社は当該時間帯終了後に送金手続を実行するものとします。
9. 5.9.　第7項の送金指示に基づく送金実行の結果、当該振込データの内容どおりの振込を行うことができなかった（以下「振込不能」といいます。）場合、当社は、管理画面上で契約者に振込不能であった旨を通知します。なお、当社は、それ以外の方法で契約者に対し、振込不能であった旨の通知をする義務を負わないものとします。
10. 5.10.　前項の振込不能の原因が当社の責に帰すべき事由に基づくものでない限り、当社は、契約者に対し、何ら責任を負わないものとし、契約者は、自らの責任で振込先と交渉をするなどして対処するものとします。
11. 5.11.　当社が、振込不能について賠償または補償責任を負う場合であっても、その額は、振込不能となった当該送金指示について当社が受領した手数料額を上限とします。
12. 5.12.　振込不能の結果によって生じる組戻手数料は、振込不能の原因が当社の責に帰すべき事由によるものでない限り、契約者の負担とします。契約者は、振込不能により返金された資金からの充当など、当社所定の方法で組戻手数料を支払うものとします。
13. 5.13.　本サービスの利用における送金指示は、契約者の権限ある担当者としてあらかじめ契約者が指定し、当社に届け出た者が当社所定の方法により行うものとします。当該送金は、最低送金額である1円から、1円単位で送金することができます。
14. 5.14.　当社は、契約者と受取人との間の取引その他の法律関係について、当事者、代理人、仲立人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関していかなる法的責任も負わないものとします。万一、本サービスによる送金後に債務不履行、返品、瑕疵その他の問題が生じた場合であっても、当社は送金資金残高の返還等を行う義務を負わず、契約者と受取人との間で解決するものとします。

6. 送金資金残高の返金

　契約者は、当社所定の方法により、最低返金額である1円から、送金資金残高を1円単位で返金することができます。なお、この場合、当社所定の返金手数料200円（税別）が発生します。契約者が返金の申請をしたときは、申請の翌営業日に申請に係る返金額が、契約者の指定する銀行口座に振り込まれるものとします。ただし、返金時点で、送金資金残高が返金申請額および返金手数料に満たない場合には返金できないものとします。

7. 取扱条件等

1. 7.1.　本サービスの利用に関する送金上限金額は、同一受取人に対して、1回あたり100万円とします。
2. 7.2.　当社は、「資金決済に関する法律」にしたがって、契約者が本サービスの利用のために当社に預託している送金資金残高全額および返還手続に必要な金額を付した額の供託を行い、契約者が当社に預託した送金資金残高全額の資産保全を行っております。これにより、万が一、当社が破綻した場合であっても、契約者は当社に預託している送金資金残高全額の返済を受けることができます。

8. 手数料

1. 8.1.　契約者は、当社に対して、初期費用10万円(税別)、月額利用料金1万円(税別)、別途当社と取り決めた送金費用を支払うものとします。ただし、初期費用や月額利用料金について別途当社と合意した場合は合意した額となります。なお、送金費用はスマホ受取サービスと銀行振込サービスとで金額が異なる場合があります。
2. 8.2.　契約者は、スマホ受取サービスの手数料を以下の方法および期限にて支払うものとします。
   ① 初期費用については、契約者が当社に預け入れた送金資金残高から、初回利用開始日の属する月の翌月第1営業日に、当社所定の方法により、引き落とします。また、初回利用開始日は、第1条第5項のID及びパスワードが発行された日とします（以下同じ。）。
   ② 月額利用料金の支払については、当月(1日から末日まで)分を、契約者が当社に預け入れた送金資金残高から、翌月第1営業日に引き落とします。また、月額利用料金は初回利用開始日の属する月から発生するものとします。
   ③ スマホ受取サービスの送金費用については、契約者が当社に預け入れた送金資金残高から当社所定の方法により、送金毎に直ちに引き落とすものとします。
   ④ 銀行振込サービスの送金費用(リアルタイム振込方式による送金費用も含みます。)については、契約者が当社に預け入れた送金資金残高から当社所定の方法により、送金毎に直ちに引き落とすものとします。
3. 8.3.　契約者が第1項の手数料(月額利用料金を含みます。以下、同じです。)を前項に定める期日までに支払わなかった場合、当社は、契約者が当社に預け入れた送金資金残高から、当社所定の方法により、いつでも遅滞した手数料を引き落とすことができるものとします。
4. 8.4.　当社は、契約者から当社に支払われた手数料について、いかなる場合においても返還しないものとします。

9. 立て替えサービス

1. 9.1.　契約者は、本サービスの利用に際し、送金額を当社が立て替えて送金するサービス（以下「立て替えサービス」といいます）を、当社所定の方法で申し込むことができるものとします。契約者は、立て替えサービスの申込にあたり、当社の指定する書類（電子データでも可とします）を提出するものとします。なお、第2項の審査の結果にかかわらず、提出された書類については返還しないものとします。
2. 9.2.　当社は、第１項の立て替えサービスの利用申込に対し、当社基準にしたがって、立て替えサービスの利用の可否を判断し、承諾の可否について申込者に対して当社所定の方法で通知するものとします。なお、立て替えサービスの利用申込を承諾するか否かは、当社の裁量により判断し、また、当社は、承諾および拒否の理由を開示する義務を負わないものとします。
3. 9.3.　契約者は、当社が立て替えサービスの利用を承諾した場合に限り、当社の認めた範囲内で同サービスを利用することができるものとします。
4. 9.4.　立て替えサービスを利用する場合、契約者は、別途当社と合意する毎月一定額の立て替えサービス利用料を支払うものとします。
5. 9.5.　契約者は、前項の利用料について、初回利用月分とその翌月分は、立て替えサービスの利用開始日までに、3か月目以降の利用料については、前月末日までに、当社指定口座に振込送金する方法で支払うものとします。なお、振込手数料は契約者の負担とします。また、期限までに利用料の支払が無い場合には、当社は、契約者の送金資金残高から当社所定の方法により、引き落とすことができるものとします。
6. 9.6.　契約者は、当月分の立て替えサービスの利用による送金額およびこれに対する送金費用（第8条第2項第4号イまたはウの場合に限ります。）を当月末日締め、翌月末日払いで、当社指定口座に振込送金する方法で支払うものとします。なお、振込手数料は契約者の負担とします。
7. 9.7.　第5項並びに前項の送金額および送金手数料の支払について全額の支払に満たない場合には、立て替えサービス利用料の支払に先に充当し、残額を送金手数料、送金額の順番でそれぞれ充当するものとします。
8. 9.8.　第5項または第6項の支払が期限までにされなかった場合（金額が不足する場合も含みます。）、当社は、契約者に対する立て替えサービスおよび本サービスの提供を中止することができるものとします。
9. 9.9.　前項の規定にかかわらず、当社は、立て替えサービスの終了日の1か月前までに契約者に通知することで、当該契約者の立て替えサービスの利用を終了させることができるものとします。この場合、当該契約者の立て替えサービスは当該通知をした日の翌月末日の経過を以て終了するものとします。
10. 9.10.　契約者は、前項の立て替えサービスの利用終了後であっても、立て替えサービスの利用による送金額およびこれに対する送金手数料を第6項の規定のとおりに支払うものとします。また、期限までに立て替えサービスの利用による送金額およびこれに対する送金手数料の支払が無い場合、当社は、契約者の送金資金残高から当社所定の方法により、未払となっている金額を引き落とすことができるものとします。

10. 取消

　契約者は、本規約に別途定める場合を除き、送金資金の預け入れ及び送金の取消の申請はできないものとします。

11. 税金・付帯費用等

　本サービスの利用に伴い、税金や付帯費用等が発生する場合には、契約者がこれらを負担するものとします。

12. 差引相殺

　当社は、理由の如何を問わず、契約者に対して反対債権を有する場合であって、契約者が送金資金残高を保有するときは、当社が定める任意の時期に当該債権相当額を送金資金残高から差し引くことができるものとします。当社が契約者の送金資金残高から当該債権相当額を差し引いた場合には、当該債務は差引相当額について弁済されたものとします。

13. 受取証書の発行

　当社は、契約者より請求があった場合には、当社所定の方法で、資金移動業に関する内閣府令第30条第1項に規定する事項を提供するものとします。ただし、契約者は、当該請求をした場合であっても、当社が当該事項を電磁的方法により提供することを承諾するものとします。

14. プライバシーポリシー

　契約者は、本サービスにおける個人情報の取り扱いに関して、https://www.pring.jp/policy/privacy/に掲載されている本サービスのための最新のプライバシーポリシーを確認するものとします。当該ポリシーは、本規約の一部として本規約に組み込まれるものとして、契約者は、当該ポリシーに同意し、拘束されるものとします。

15. 知的財産権

　本規約は、当社又は第三者のいかなる知的財産権についても契約者に譲渡又は使用を許諾するものではありません。また、本サービスを利用することで、契約者は、当社又は第三者の商標を複製し、その他利用する権利を付与されるものではありません。

16. ソフトウェア

　当社は、契約者が本サービスを利用するために当社所定のソフトウェアを提供することができるものとします。当社は、契約者に対して、契約者が本サービスを利用し続けるために全てのソフトウェアのアップデートを行うよう要求することができるものとします。

17. システムの中止・中断

　契約者は、契約者が本サービスを利用するために当社が管理運営するシステムの保守、点検等のため、又は、天災、通信回線の故障その他のやむを得ない事情により、本サービスの提供が中止又は中断される場合があることを了承するものとします。当社は、当該中止又は中断により生じた契約者の損害、損失及び費用について、一切責任を負わないものとします。

18. 禁止事項

1. 18.1.　契約者は、本サービスの利用に関して、以下に記載することを行ってはならないものとします。
   (1) 預金目的で本サービスを利用する行為。
   (2) マネー・ローンダリング目的で本サービスを利用する行為。
   (3) リアルマネートレードに該当する行為又はこれに類似する行為。
   (4) 詐欺等の犯罪に結びつく行為。
   (5) 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
   (6) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある行為。
   (7) 当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為。
   (8) 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引又は助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を投稿又は送信する行為。
   (9) 当社もしくは第三者になりすます行為又は意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
   (10) 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（当社の認めたものを除きます。）、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、受取人その他当社の提供するサービスの利用者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為。
   (11) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
   (12) 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示又は提供する行為。
   (13) 当社のサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、当社のシステムの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせ又は要求をする行為、その他当社による電子マネー事業の運営又は受取人その他当社の提供するサービスの利用者によるこれらの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
   (14) 契約者が本規約に定める利用目的以外で本サービスを利用する行為。
   (15) 上記のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為。
   (16) その他、当社が不適当と判断した行為。

19. 本サービスの利用停止

　契約者が以下のいずれかに該当し又は該当するおそれがある場合、当社は、当社の判断により、契約者による本サービスの利用の全部又は一部を停止することができるものとします。
　(1) 前条各号に該当する行為をし、又はそのおそれがある場合。
　(2) 警察や裁判所その他の行政機関から要請又は命令があった場合。
　(3) 所定の期日までに手数料の支払が無い場合
　(4) 上記の他、当社が不適切と判断した場合。

20. 反社会的勢力の排除

1. 20.1.　契約者は、自己又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人又は媒介者（以下「関係者」といいます。）が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
   (1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」といいます。）第2条第2号に規定する暴力団といいます。）
   (2) 暴力団員（暴対法第2条第6号に規定する暴力団員といいます。）
   (3) 暴力団準構成員
   (4) 暴力団関係企業
   (5) 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団
   (6) 前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含みます、これらに限りません。）を有する者
   (7) その他前各号に準じる者
2. 20.2.　契約者は、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
   (1) 暴力的な要求行為
   (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
   (3) 取引に関して、脅迫的な言動（自己又はその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含むが、これに限らない。）をし、又は暴力を用いる行為
   (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   (5) その他前各号に準じる行為
3. 20.3.　当社は、契約者が前2項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく本契約を解除することができるものとします。

21. 有効期間

　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とします。ただし、当社または契約者のいずれからも期間満了の3か月前までに書面による契約終了の意思表示がない限り、同一条件をもって1年間更新されるものとし、その後も同様とします。

22. 本契約の解約及び解除

1. 22.1.　本規約の全ての条項は、契約者が本サービスを利用している間有効であるものとします。
2. 22.2.　契約者は、本サービスの利用中止を希望する場合には、3か月前に書面にて申し出ることにより、いつでも本契約を解約し、終了することができます。
3. 22.3.　当社は、いかなる理由においても、何ら催告することなく、いつでも、契約者の本サービスの全部又は一部の利用を停止することができるものとします。その場合、本サービスに関連する全ての情報が没収され、失われる可能性があります。
4. 22.4.　当社は、以下のいずれかに該当する場合には、何ら催告することなく、本サービスの全部もしくは一部の利用を停止し、又は本契約を解除し、終了させることができるものとします。
   (1) 本サービスに関連するリスク（重大な信用リスク、詐欺的リスクその他の理由を含むが、これらに限られない。）を理由として、契約者が本サービスを利用する資格がないと当社が独自の裁量に基づき判断したとき。
   (2) 契約者が支払停止になったとき。
   (3) 契約者が差押、仮差押、仮処分の申立、もしくは滞納処分を受けたとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立を受けたとき、もしくはこれらの申立を自らしたとき、事業再生ADR手続開始の申立をしたとき又は合併によらず解散したとき。
   (4) 契約者の営業又は業態が公序良俗に反すると当社が判断したとき。
   (5) 契約者の商品等に瑕疵又は粗悪品が発生する等の事由により、受取人その他当社の提供するサービスの利用者に不利益を与えると当社が判断したとき。
   (6) 契約者が本規約の条項に違反したとき。
   (7) その他当社が本契約を継続することができないと判断したとき。
5. 22.5.　本サービスが停止された場合又は本契約が解除された場合には、契約者の本サービスを利用する権利は直ちに消滅するものとします。本規約の全ての条項（権利の帰属に関する条項、保証否認及び責任制限条項を含むが、これらに限られない。）は、その条項の性質に基づき、本契約終了後も有効に存続するものとします。

23. 本サービスの変更

1. 23.1.　当社は、社会情勢の変化、法令の改廃その他当社の都合により、本サービスの全部又は一部（全ての機能、データベース及びコンテンツを含む。）をいつでも変更、中止又は廃止することができるものとします。当社が本サービスの全部を廃止した場合、本契約は当然に終了するものとします。
2. 23.2.　当社は、事由の如何を問わず、本サービスの全部もしくは一部の利用の停止、又は本契約の終了により生じた契約者の損害、損失及び費用について、一切責任を負わないものとします。
3. 23.3.　当社は、事前に通知することなく、特定の機能もしくはサービスに関して制限を設け、又は本サービスの全部もしくは一部の利用を制限することができるものとします。
4. 23.4.　前項の場合に、当社は、一切の責任を負わないものとします。
5. 23.5.　当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、その他の提供条件は、変更後の本規約によります。

24. 契約者の責任

1. 24.1.　契約者は、契約者自身の責任において送金資金残高を管理し、本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。当社は、当社に故意・過失がある場合を除き、送金資金残高の盗難、不正利用（当社の責めに帰すべき事由によることなく、契約者によらずに送金資金残高が利用された場合を含む。）等に関しては、一切責任を負わないものとします。
2. 24.2.　契約者は、本サービスを利用したことに起因して（当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含む。）、当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含む。）を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを補償しなければならないものとします。
3. 24.3.　契約者は、本サービスの利用に際して、契約者に対して適用のある法令等に基づいて契約者に要求される許可、認可、承認、届出、報告その他の手続（以下「許可等」という）の要否については、契約者自らが判断し、また契約者自らが責任を負うものとし、当社は何ら責任を負わないものとします。
4. 24.4.　本サービスの利用に際しての源泉徴収の要否、その他公租公課の納付の要否については、契約者自らが判断し、また契約者自らが責任を負うものとし、当社は何ら責任を負わないものとします。

25. 当社の責任の制限

1. 25.1.　当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含む。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しないものとします。当社は、契約者に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負わないものとします。
2. 25.2.　当社は、本サービスの提供に際し、当社に故意または過失がある場合に限り、契約者に対して損害賠償責任を負うものとします。ただし、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、契約者が直接かつ現実に被った損害の範囲に限るものとし、予見可能性の有無を問わず、契約者および第三者の逸失利益等の間接損害については責任を負わないものとします。
3. 25.3.　前項の定めにより、当社が損害賠償責任を負う場合であっても、契約者が当社に対し、損害賠償請求できる総額は、損害発生時点における送金資金残高を上限とします。ただし、第5条第10項に該当する場合には、同条項が本項に優先して適用されるものとします。

26. 秘密保持

1. 26.1.　契約者は、本サービスの利用に際して、当社が秘密であることを明示して契約者に開示した当社の技術上、営業上の情報その他一切の情報について、当社の事前の書面による承諾のない限り、本契約の有効期限内はもちろん、本契約期間終了後も第三者に漏らしてはならず、また自ら使用してはならないものとします。
2. 26.2.　当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの利用に際して当社に送信した振込データに係る情報を秘密として保持し、本サービスの履行とこれに附随する業務の履行以外には利用しないものとします。ただし、本サービスの履行のために必要な範囲で当社の関係会社または委託先に開示する場合は、この限りではありません。

27. 送金資金残高の返還

　本契約が終了する場合、終了の事由を問わず、当社は、本契約の終了時点において契約者が保有する送金資金残高から第8条で定める手数料その他契約者の当社に対する金銭債務を差し引いた残高を、契約者の指定する銀行口座に振り込むものとします。ただし、本契約の終了時点における送金資金残高が第6条の返金手数料に満たない場合、契約者が指定した銀行口座に振り込むことができない場合その他当社所定の場合には、契約者の送金資金残高は失効するものとします。

28. 紛争解決

　契約者と受取人の間で紛争が生じた場合には、当該当事者間で解決を図るものとして、当該当事者間の紛争に関し、当社は一切責任を負わないものとします。受取人その他当社の提供するサービスの利用者又は外部の第三者との間で紛争が生じた場合には、契約者は、当社、当社の関係会社、役員及び従業員に対して、損害（認識の有無、疑惑の有無、開示の有無を問わず、当該紛争に起因し又は関連するあらゆる種類の全ての損害（実損害及び結果損害を含む。）、主張、要求を含むが、これらに限られない。本条において以下同様。）を被らせないようにし、損害が生じた場合には、全額補償することに同意するものとします。当社は、契約者と受取人を含めた第三者との間の紛争にかかる法的問題又は主張に関してはいかなる判断も行わないものとします。

29. 雑則

1. 29.1.　本規約の条項の一部が適用される強行法規に基づき無効になった場合であっても、本規約のその他の部分の有効性に影響を与えるものではなく、当該無効になった部分を除いて本規約は有効に存続するものとします。当社は、本規約の一部が無効であることが判明した場合には、無効となった条項についてただちに有効な条項に置き換えるものとします。
2. 29.2.　本規約並びに本サービスの利用及びアクセスについては、日本法を準拠法とします。本規約又は本サービスに起因する又は関連するいかなる主張に関しても、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
3. 29.3.　当社は、処理エラー又は受取人への支払いについての誤りを発見した場合には、これらを修正することができるものとします。
4. 29.4.　当社と契約者との間で明示的な特段の書面による別途の合意がない限り、当社は、契約者からの本サービスに関連するあらゆるフィードバック、質問、コメント等（以下「フィードバック等」という。）を自由に利用し活用することができるものとします。フィードバック等は、秘密又は専属的なものとして取り扱われず、当社の財産として当社に帰属することになるものとします。また、フィードバック等の利用に関して契約者に対するいかなる報酬も発生しないものとします。
5. 29.5.　契約者は、当社、その関連会社又は本サービスに関連して宣伝広告その他の連絡を受け取ることに同意するものとします。
6. 29.6.　契約者は、当社が電子メール、郵便、又は当社のウェブサイトもしくはアプリ内に通知を掲載し、もしくは通知のリンクを掲載することにより、契約者に通知又は連絡することができることに同意するものとします。
7. 29.7.　当社が明示的に書面により同意しない限り、契約者は、当社が契約者に対して提供するソフトウェアを修正・翻案し、逆コンパイルし、リバースエンジニアリングすることについて禁止されます。契約者は、本サービスに含まれるあらゆる著作権、特許権、商標権もしくはその他の財産権に関する通知又は説明を除去し、変更し、又は不明瞭にしてはならないものとします。契約者は、本サービスの一部の複製を行うことが本規約において認められている場合には、当該複製に、上記通知又は説明を含めなければならないものとします。本規約において明示的に許諾されていない権利は、契約者には許諾されておりません。
8. 29.8.　当社は、適用のある法律、規則、法的手続又は政府機関による手続もしくは要請に応えるために、当社の独自の裁量に基づき、いつでも、あらゆる情報を開示し、編集し、当該情報又はコンテンツの掲載を拒絶し又は掲載を削除することができるものとします。
9. 29.9.　本規約及びその他の電磁的方法により提供された通知は、紙媒体で生成され保管されている他のビジネス文書及び記録と同一の条件で、本規約に基づき、又は関連する、司法的又は行政的手続において利用することができるものとします。

以上

2019年4月17日制定

2019年5月10日改定

2020年6月4日改定

2020年7月10日改定

2020年10月9日改定

2020年12月18日改定

2021年6月8日改定

2021年7月9日改定